2020-05-27 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
今、日本の子供の貧困率は約一四％と言われていますが、特に厳しい状況なのがシングルマザー、母子家庭世帯です。非正規雇用が増える中で、二人親世帯でも貧困はもちろんございますが、厳しい状態ですが、やはり一人親家庭の貧困率は五〇％を超えているのが現状です。この数字は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、要するに、先進国の中でも悪い意味でひときわ目立っています。
今、日本の子供の貧困率は約一四％と言われていますが、特に厳しい状況なのがシングルマザー、母子家庭世帯です。非正規雇用が増える中で、二人親世帯でも貧困はもちろんございますが、厳しい状態ですが、やはり一人親家庭の貧困率は五〇％を超えているのが現状です。この数字は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、要するに、先進国の中でも悪い意味でひときわ目立っています。
平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭世帯の就業は八一・八％。女性全体の就業率が六六％ですから、比較しますと母子家庭の多くのお母さんは働いているという状況になります。そう見ますと、これは、母子世帯、一人親世帯はワーキングプア状態にあるというふうにも考えられます。 先日、五月二十一日のこの参議院決算委員会において私も質問させていただきました。
残念ながら、日本で未婚の、非婚の母子家庭世帯がふえております。私の手元に数字があるんですが、一九九〇年には一万七千八百八世帯、十年後の二〇〇〇年には三万八千二百七十七世帯、倍増しています。さらに、二〇一〇年は七万六千五百九十四世帯、これはまた倍増なんですね。
個人的に、所得税法を変えないと抜本的に変わらないということでございますので、ただ、非婚、未婚母子家庭世帯がどんどん倍々で十年ごとにふえているという中で、そこの家庭で暮らしている子供たちが経済的に大変不利な状況に置かれているというのは何らかの手を打たなきゃいけないと思っていますので、引き続き、厚生労働省、また税法は財務省と議論しながら解決策を見つけてまいりたいという決意を表明して、私の質疑を終わりたいと
要するに、一般の母子家庭世帯と生活保護世帯を比べると、一般の母子家庭の生活水準の方が低いから、だから生活保護も下げると。
母子家庭世帯数としては百二十三万、ですから、先ほど教えていただきまして百九十二万ということですから、平均一人半、一・五人の子供がいるというように今理解させていただきました。ありがとうございました。
そして、この法案の本質的なことを考えますと、将来の本制度の在り方というのを考えると、母子家庭世帯の自立を図るといいますか、このことが何よりも大切な支援策になってくるんだろうと思うんですね。 そこで、まず現在の母子家庭の母親の就業状況、特に、今日も午前中にも議論になっておりましたが、常用雇用とパートの割合の問題であるとか収入の状況等について改めて御説明いただきたいと存じます。
ここで、お子さんが大学生で二十歳から二十二歳までの母子家庭世帯を含めると、本当に大変な、それ以上の数になるということなんですが、今厚生省で行っております母子寡婦福祉貸付金というのがありますね。これについてお伺いしたいんですが、これは確かに、先ほどの文科省のと違って、いい点はあるんですよ。
○横田政府委員 母子家庭世帯の平均年間収入、五年度の調査によりましても平均で二百十五万円、先ほど申し上げましたように、約八割の方が二百万円以下というような非常に厳しい状況であるということは、私ども十分認識しております。
生計費非課税というならばこういう人をこそよく考えなくちゃいけないわけでございますが、今言ったように年間十万円もの間接税がかかってくるようにしますと、三百三十二万世帯の高齢者世帯や五十九万七千の母子家庭世帯はどうなるのか。総理の言う不公平を是正するということとまさに逆の方向になるんじゃないか。総理どうでしょうか。これは逆の方じゃありませんか。
統制令対象世帯、とりわけ高齢者や母子家庭世帯に直接被害を与えることになるのは必至であります。さらに、これは統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらし、国民生活に重大な悪影響を及ぼすもので到底認められません。 最後に、特に指摘したいのは、政府が国民生活犠牲、大企業奉仕、対米追随の規制緩和を目的に、二十六法律四十二事項もの多岐にわたる内容を一括処理することの不当性についてであります。
統制令の対象戸数は約百二十四万戸に上り、しかもその居住者の多くは高齢者や母子家庭世帯であります。こうした人々に直接打撃を与えることは明白であります。さらに、統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらすことは必至であります。この廃止によりまして、不当な高額賃料の増額要求や立ち退き問題が続出してきて、一大社会問題になる危惧をはらんでいる重大問題であります。
全国の統制令の対象戸数は公共住宅戸数にほぼ匹敵する百二十四万戸に上り、しかも、居住者の多くが住みかえ困難な高齢者や母子家庭世帯であります。統制令の廃止がこうした人々を路頭に迷わすことになるのは、火を見るよりも明らかなことなのであります。